相続・遺言
相続手続きは多岐にわたり複雑です。 相続手続きの専門家に頼むとしたら誰に頼めばよいのか。 相続全般についての疑問にお答えいたします。まずはお近くの行政書士にご相談ください。
遺産分割協議書の作成・相続人の確定調査・相続関係説明図の作成・相続財産目録の作成・遺言書作成の相談など
成年後見・任意後見
認知症や知的障がい・精神障がいにより意思表示が困難な方について、成年後見制度を利用したいがどうすればいいかわからない、あるいは将来の備えに任意後見契約をしたいがどうすればよいのかわからない、というご相談が多くなっております。行政書士は、これら後見制度のご相談に対応するのはもちろん、任意後見契約書の原案を作成し、契約を締結することによって任意後見人になることも出来ます。
また、行政書士を会員としたコスモス成年後見サポートセンターもございます。
離婚
離婚をするときに、トラブルの回避のため、取り決めをします。その取り決めを「離婚協議書」といいます。行政書士は、この離婚協議書の作成等をサポートしする専門家です。離婚協議書は、公正証書で作成することをお勧めします。
内容証明
内容証明とは、何年何月何日に誰から誰宛てに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するものです。後々のトラブルの防止などに有効です。
行政書士は依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成します。
なお、交渉において解決しなければならない法的紛議が生じることがほぼ不可避である案件に関わるものを除きます。
契約書
土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。行政書士は、これら契約書の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合に「合意書」や「示談書」等の作成も行います。
行政書士は、契約締結を代理したうえでこれらの書類を作成することができる、権利義務に関する書類を作成する専門家です。
建設業
建設工事を請け負う場合に、元請から「建設業許可」の有無を問われるケースや、金融機関から融資を受ける場合、建設業許可の取得が条件となることも少なくありません。
また国や県、市町村の工事を受注するためには入札参加資格が必要で、その入札参加資格を得るためには、建設業許可を取得し、経営事項審査を受けていることが条件となります。
行政書士は、建設業許可の作成から申請までを行っています。
自動車・運輸業
自動車関連の許認可業務は行政書士の専門分野のひとつです。
お車を購入されたとき、引越しをされたときなど、行政書士は全ての手続きを代理人として行うことができます。
また、行政書士の出張封印制度を活用いただければ、お車を自動車検査登録事務所まで持ち込むことなく、ご依頼人の指定する場所でナンバー交換が行えます。
また、運送業や特殊車両通行許可など、自動車関係のお仕事に関することでお困りの際はお気軽にご相談ください。
入管業務
外国人の方が日本で滞在あるいは居住するためには、日本の法律（入管法）で定められた在留資格のいずれか（入管法改正により2015年4月から33種類）に該当しなければなりません。
外国人業務の専門家である申請取次行政書士に依頼することにより、希望する申請内容が日本のルールに合っているかどうかを相談することができて、よりスムーズな手続きが可能となります。
宅建業
不動産業を行うためには、宅地建物取引業免許が必要です。
宅建業はいずれも行政書士が書類の作成から申請までを行っています。
ご不明なことがありましたら、お近くの行政書士にお尋ねください。
産廃業
行政書士は、産業廃棄物や一般廃棄物の収集・運搬及び処理業、自動車解体業などの申請手続きなどを、依頼に基づき幅広く手掛けています。
ご不明なことがありましたら、お近くの行政書士にお尋ねください。
農地転用
農地の売買、農地を農地以外の目的での使用時は、農地法の許可が必要となります。
また、建築物の建築、第１種特定工作物（コンクリートプラント等）の建設、第２種特定工作物（ゴルフコース、１ha以上の墓園等）の建設を目的とし た「土地の区画形質の変更」等の開発行為を行うにあたっては、開発許可申請が必要です。更に、土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規にも注意する必要があります。
法人設立
行政書士は、株式会社・ＮＰＯ法人・医療法人・社会福祉法人・学校法人・組合等といった、各種法人設立手続きとその代理（登記申請手続きを除く）及び事業運営の支援を行います。
また、行政書士は、行政書士用の電子証明書を使用し、電子定款の作成代理業務を行います。
その他
アパートを借りるとき、契約を交わしたがその内容がよくわからない、交通事故にあったが自賠責保険はどのように請求すればよいのかわからないなど、生活に密着した様々な問題の相談にも、行政書士は対応します。
また、会計記帳や風俗営業許可、古物商許可、酒類販売業免許などの各種許認可の申請に関する業務なども行っています。